翔栄クリエイトの産業用太陽光発電ソリューション

01 ヴィジョン

2050年のカーボンニュートラルでは遅すぎる

地球温暖化をはじめとする世界的な環境対策が求められる中、日本も「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げました。これに対するNHKの国内企業100社への調査では、「達成できる」との回答はわずか13社で、「政府支援などあれば」と条件付きで達成できるという回答が65社でした。

また、帝国データバンクによる11,479社に対しての同様の調査によれば、「現在の取組みで達成可能」が2.5%、「今以上の取り組みを行う事で達成可能」が13.3%と、努力すれば達成可能と回答した企業は15.8%に過ぎず、逆に「達成困難」が43.4%、「達成できない」が17.9%と達成困難との見方を示した企業が合わせて61.3%でした。

一方で、2021年1月NHKにて、“2030年までにCO2排出量を半減させなければ、地球の温暖化の連鎖は止まらなくなる”という番組が放映されました。つまり、「いまの国の目標だけでは手遅れだ」というのです。この番組の題名は「2030未来への分岐点 第1回 暴走する温暖化“脱炭素”への挑戦」でしたが、2050年カーボンニュートラルどころではなく、焦点は2030年であり、この10年でCO2排出量を半減させなければ確実に手遅れになるというのです。

短期的な利益ではなく、地球環境に目を向けるべき

ところが、現実は更に厳しいと感じています。

1980年から記録されはじめた「世界のCO2の排出量」によると確認すると、中国は約40年後の2019年時点で6.7倍になっていますが、この中国の数字がパリ協定の範囲内に入っているのには驚きです。それは、中国など途上国における排出量の削減目標は、急速に成長し続けるGDP対比となっているからなのです。中国のCO2排出量は2005年時点で約60憶t。2030年の目標をGDP対比60%減に定めたとしても、GDP成長が10倍になることを考えると、10倍×60%減=4倍、ということになり、240億tまでは排出可能になるのです。

こんな中、2020年9月、EUのフォンデアライエン欧州委員長は、一般教書演説で、EUの2030年までのCO2排出削減目標を40%減から55%減に引き上げました。これは他国と比べて突出した水準になりますが、EUだけが努力すればよい問題ではありません。前述のように、2030年までのあと9年、他国も排出量を半減させなければ、いくらその国が発展しても、その国自体に住めなくなるのです。

私たちはいまこそ、「木を見て森を見ず」「鹿を追う者は山を見ず」を止め、森と山を見る時だと思っています。確かに世界は、化石燃料によって一時的に繁栄を享受しました。しかし、その代償は明らかです。短期的、一時的視点で自社や自国の利益を求めるならば、鹿を追って一時的に利益を得ても、山で死んでしまうでしょう。

今年もすでに世界各国で多発する異常気象

このままでは、国どころか、地球自体に住めなくなってしまいます。

年々、その兆候は顕著になっています。2021年、日本海側の東北地方や西日本に記録的な豪雪がありましたが、これは、地球温暖化による海水温度の上昇により海水の蒸発が増加し、日本海上空に湿った空気がもたらされて流れ込んだためです。また北海道も同様に、九州南部から太平洋上を北上した低気圧が、4月並みの海水温によって急速に発達し、台風レベルの946hPaという爆弾低気圧にまで成長、44.9m/sの強風が吹き荒れました。

海外でも、アメリカ南部では異常な寒波が発生。2021年2月、冬でも0度を下回ることは稀なテキサス州やオクラホマ州で、一週間以上もマイナス10度以下を記録。オクラホマシティで-25.6度、ダラスでも-18.9度を記録しました。そしてこの寒波は、盤石な電力システムを誇るテキサス州400万世帯の停電を誘発しました。当初の報道では「風力や太陽光の発電システムが停止し、石化燃料の必要性が再認識された」との誤った情報が流れましたが、実際には、風力発電のタービン凍結・停止による影響は部分的であり、原因の殆どは、電力供給の半分以上を担っていた天然ガス設備のパイプライン凍結でした。この停電で、暖房機器が使えず亡くなった人も出ています。

南半球のオーストラリアでは、西オーストラリア州で大規模な山火事が発生。ニューサウスウェールズ州では平均気温が例年よりも10度も上回り、洪水が町を襲いました。

過去、ニュースで「500年に一度」と表現されたこれらの異常気象は、「100年に一度」「数十年に一度」、最近では「数年に一度」と変わってきています。しかし実際には、毎年、しかも年に何度も起っているのです。

今こそ、再生可能エネルギーを至急導入し、温暖化の抑制はもとより、寒波などにも対応できる多様な発電システムを構築すべきでしょう。具体的には、積雪時でも発電する両面太陽光や、暴風時でも回転を調整できる風力、交通遮断時にも十分な原料のストックヤードを備えたバイオマスなど、いまの技術でも十分対応可能です。

前述のNHKスペシャルでは、2030年までにCO2排出量を半分に減らさなければ、地球の平均気温は1.5度以上上昇し、温暖化の連鎖は止まらなくなると述べています。

しかし既に、北極海の氷はここ40年で半分になっているとの報告があります。ということは、もうすでに温暖化の連鎖は始まっているのではないでしょうか。北極海の氷が解けると、今まで白い氷で反射していた熱が黒い海に吸収されて、北極海の温度が上がり、周辺のシベリア等にある永久凍土が溶解します。すると、CO2の25倍もの温暖化係数をもつメタンガスが放出されます。こうなると一挙に温暖化は進み、CO2を吸収してくれるはずの森林が火災を起こし、逆にCO2を放出してしまいます。

他力本願ではなく、いまこそ行動を

日本のCO2排出量は、現在世界5位ですが、一人当たりの排出量は量で1位の中国よりも多いのです。世界の人口比率から考えれば、日本の排出量は少なくとも世界の1.6%以下であるべきなのに、3.6%以上です。つまり、日本人は世界平均の2倍以上のCO2を排出しているということです。

世界は2030年までに排出量を半分にしなければなりません。そうであるなら、日本はあと10年足らずで、世界の平均まで下げ、更に半分に下げる、つまり現在の排出量の4分の1以下にしなければならないはずです。今こそ、日本は、自国の利益を優先させることより、自国のみでなく他国の住処をも壊してしまう、問題の根本に目を向けるべきでしょう。

弊社は、再生可能エネルギー事業を案件開発から手掛けています。案件開発にはリスクもありますが、だからこそ、誰かがやらなければなりません。地球環境は待ったなしで破壊の道を進んでいます。2050年カーボンニュートラルでは手遅れなのです。

これが、弊社が再生可能エネルギーへとチャレンジし続ける理由です。

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